調査・広報活動

 　　自民党二階総務会長、稲田政務調査会長への要望活動と緊急アンケート結果

　本県の建設業界は、長年続いた建設投資額の減少に歯止めがかかり、年々進む建設従事者の高齢化対策等、建設業界全体が先を見通した担い手対策に考えが及ぶようになったところでしたが、本年５月に入って県内公共工事の発注量が極端に減少しているという声が聞かれるようになり、当会会員の本年度第一四半期の受注状況（道路、農林水産、治山・治水など地域密着型工事）を調査したところ、対前年度に比べて、請負金額が▲16.5％と言う結果でありました。
　また、本年７月、会員を対象に実施した「緊急アンケート調査」で、発注機関が発表した「公共工事の発注見通し」等から今年度の公共工事受注見込み額を問うたところ、会員の75％が減少する見込みであるという厳しい結果でした。
　この見込みの通り進むと、地域に根差し、除雪や台風、集中豪雨など激甚化する自然災害の応急対策の責務を負っている地方の建設業者の経営は一層厳しい状況になることから、群馬県大澤知事、国土交通省高崎河川国道事務所桑原所長、自民党県連中曽根会長及び織田沢幹事長に要望した後、8月20日（木）、自民党本部を正副会長で訪問し、二階総務会長、稲田政務調査会長等に、今年度補正予算の早期成立と来年度予算の増額、及び地域建設業者の経営再建の支援について要望を行いました。



・要望書（写）

・要望書提出のポイント

・添付資料（工事実績・受注件数等について）

・緊急アンケート報告書

読売新聞　平成27年8月21日
 上毛新聞　平成27年8月21日
建設工業新聞　平成27年8月21日
 建設通信新聞　平成27年8月21日
建設産業新聞　平成27年8月21日
 群馬建設新聞　平成27年8月22日
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