調査・広報活動

 　　新入社員アンケート調査

　昨年６月、建設業の担い手対策を進めるため、品確法を中心に密接に関連する入契法、建設業法が衆参本会議において全会一致で可決・成立し、公布されました。
　改正品確法では、基本理念に「将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保」が追加され、本年１月には発注者が自らの発注体制や地域の実情等に応じて、発注事務を適切かつ効率的に運用するための共通の指針である運用指針が定められ、本年４月から施行されました。
　こうした法改正に先立ち社会保険未加入対策については、平成２９年度以降を目途に企業単位では許可業者の加入率１００％、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指した対策が進められています。
いずれも建設業の担い手対策を推進するための施策であり、官民挙げて若年者の建設業への入職促進に努力しているところです。
　群馬県建設業協会でも、平成２７年度の行動指針を「入ってみたい建設業」から「入ってよかった建設業」へ、とし、具体的な方策の展開として、◇人材確保・育成の取組み、◇生産性向上の取組み、を掲げて努力しているところです。
　本新入社員アンケート調査は、◇人材確保・育成の取組み、の一つとして本年４月１６日に当会が開催した新入社員研修会に参加された新入社員を対象に実施したものです。
　調査の趣旨は、実際に建設業を選んで就職された方々に入職の動機や建設業のイメージ、更には、若者を一人前に育てるための会社の努力をお聞きすることによって、建設業の現下の課題である若年者の入職促進のヒントがあると考えたからです。
　建設業の担い手対策に関する資料として、本調査結果が関係する皆様方の参考になれば幸甚の至りです。

新入社員アンケート調査報告書（PDF）