調査・広報活動

 　　景況感、消費税増税等に関する緊急アンケート調査結果

　安倍政権（第２次安倍内閣）が誕生してまだ２年を経過しませんが、この間、建設業を取り巻く環境は、大きく変わりました。積極的な公共投資により建設需要が下げ止まり、設計労務単価の引き上げにより建設従事者の処遇改善等、先行きへの期待も生まれてきました。 その一方で、長い間若年者の建設業への入職減が続き担い手対策が構造的な問題となり、本年６月には衆参本会議の全会一致を受けて担い手３法が交付・施行されました。
　この改正は、発注者も担い手対策に責任を持つと言った画期的な内容ですが、雇用者の立場からは受注量の先の見通しが立たないと採用にはなかなか踏み切れないのが実態です。若い人の一生を左右することになるからです。
　今、消費税を予定通り来年１０月に１０％に引き上げるかどうかの議論が活発になっていますが、財政の健全化を求めるのか、景気の冷え込みを防ぐため先延ばしにするかは、これからの建設業に大きく影響します。建設業は請負業であり、景気や公共投資額によって大きく増減するからです。
また、公共投資を増やしても建設業の労働力不足等で消化できないとか、公共投資を増やすと民間建設投資を妨げるとの主張も聞こえています。
　こうした折、会員企業の景況感や消費税増税に関する意見等を集約するため、昨年８月に引き続き緊急アンケート調査を実施しました。
　このアンケート結果が建設業の健全な発展に生かされることになれば幸甚の至りです。

景況感、消費税増税等に関する緊急アンケート調査結果報告書（PDF）

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